企業向け助成金活用ガイド

政府が雇用促進に特に力を入れたい層を対象にした助成金を紹介します。

高齢者雇用に伴い支給される助成金には、職業安定所を通じて就労が困難な人を労働者として受け入れた時に申請できる「特定就労困難者雇用開発助成金」と、被保険者数３００人以下の事業主が定年引上げを実行した際に支給される「中小企業定年引上げ等奨励金」があります。前者は高齢者のみに限定されず、身体障害者や母子家庭の母等、適用される範囲が広いです。

政府が高齢者雇用と同じ位力を入れているのが、パートタイマーやアルバイトの雇用です。「短時間労働者均衡処遇推進助成金」がその一つで、パートタイマーやアルバイトに対する教育、健康管理、正社員と同等の処遇や正社員への転換制度の導入など、指定されたメニューの対象者が出た時点で支給されます。非常に申請が通りやすかったのですが、申請者が余りにも多くなりすぎたため年々基準が厳しくなっています。

育児休暇を取得する従業員が出た際、その従業員を育児休暇終了後六ヶ月間連続雇用した際に申請できるのが「中小企業子育て支援助成金」です。従業員１００人以下の企業に支給され、子供が一人目か二人目か、育児休暇がどれ位の期間に及んだかで支給額は大きく変動します。なお、この制度は平成２２年度までとされています。かつては「子育て女性起業支援助成金」という制度も存在しましたが、平成１９年度で廃止されました。